2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○片山虎之助君 今、国家公務員の特に上級職というか総合職というんでしょうか、それは希望が減って倍率が下がって、しかも中途で辞める人が多くて大変問題になっているんですよ。地方公務員にそういう現象はないですか。
○片山虎之助君 今、国家公務員の特に上級職というか総合職というんでしょうか、それは希望が減って倍率が下がって、しかも中途で辞める人が多くて大変問題になっているんですよ。地方公務員にそういう現象はないですか。
そして、今回の試験は一般職対象ですが、以前の上級職、国家Ⅰ種である総合職の方はいかがでしょうか。昨年度の総合職試験において、障害者の方の応募人数と採用者の人数をお聞かせください。 今回の合格者数を見ると、精神障害者、身体障害者がほとんどを占めており、知的障害者の合格者は全合格者の〇・四％とごく少数に限られております。
公務員、特に官僚と呼ばれる国家公務員総合職、以前の国家Ⅰ種、上級職の方々は高いモラルが求められると思うのですが、その後の内部調査の結果を含めて本当にお粗末だと思います。また、厚生労働省でも昨年四月に健康局長がセクハラを行ったとして訓告処分になっています。 これを踏まえて質問いたします。まず、国家公務員の起こしたセクハラ、パワハラについて昨年一年間でどの程度起こっているのかお伺いします。
今は、統計管理官（雇用・賃金福祉統計室長併任）みたいな肩書になっていまして、わけがわからなくなって、これはお気の毒だと思いますけれども、何にしても、この統計をつかさどる政策統括官、統計情報部長歴代、全てこれは上級職の法律と経済なんです。法律職と経済職しかやっていないんです。数理職はこの職務につけないんです。ついていないんですよ。
いずれにしても、人事面での多面観察の導入とか、事務面では職員からの働き方、業務の改革提案というのを募集するなどを通じて、部下の職員の声というものが上司に対してきちんと、一般用語で何と言いますか、風通しがいいだ、風通しが良くなるというようなことがきちんとできるような組織風土というのを定着させるようにしていくということが大事なので、上級職とか中級職はいろいろ難しいものもありますし、なかなか長くそこにいる
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われましたように、これは、長いこと、昔でいう高文試験、国家公務員上級職等々含めまして、中級職、初級職含めまして、私どもは、かなり他の、海外に長くいたせいもありますけれども、他の国々に比べて役人の倫理観等々極めて、ほかの国に比較しての話ですけど、高いというのははっきりしておると思っておりますので、そういったものはきちんと維持しつつ、やっぱり役人というそれなりの訓練なり勉学
時間も少なくなってきたので、法務省も、検事のほかに、国家公務員１種試験、かつての上級職試験をちゃんと毎年二十人余りから三十人余りまで採用しておられますね。 その中で、平成以降、局長になられたのは、矯正局長が二人、入国管理局長が七人、これで間違いないですね。
○枝野委員 念のため言いますけれども、ほかの役所、例えば、経産省のキャリアの人、財務省のキャリアの人、かつて大臣が大蔵省に入られたときの、そのときは上級職試験だったんでしょうね、同じ試験で合格した人たちを採っているんですよね、法務省は。二十名から三十名ぐらい。間違いないですね。
恐らく一番の理由は、いわゆる今で言う総合職、我々のころは上級職と言っておりましたけれども、事務系でいいますと、省内全体だけではなくて日本全体を考えるというようなことで、ゼネラリストたるべきというような考え方が基本的にあるんだろうというふうに思います。
是非とも、この十一月中、査定の一番結節があるその前に、責任者、上級職の方、しっかりとその責任者、決定権がある方の視察を強く要望します。いかがでしょうか。
○百瀬委員 続けまして、公務員の年齢制限の話をさせていただきたいと思うんですが、地方公務員になろうと思ったときに、上級職、年齢制限があります。ちょっと私、簡単に調べたんですけれども、三十四、五歳までというのはありますけれども、軒並み二十八歳あたりで上限が設けられている都道府県が多いのかなという気がしております。
これをもとに地方公務員の現状を見ますと、まず、都道府県の上級職採用者に占める女性の割合、成果目標は平成二十七年度末までに三〇％。平成二十四年の現状が二四・三％。一方、都道府県の本庁課長相当職以上、すなわち管理職ということだと思いますけれども、管理職に占める女性の割合、成果目標は平成二十七年度末は一〇％になっている。平成二十五年の現状は六・八％だということであります。
ですから、これまでも公務員制度改革のたびに、少なくとも、いわゆる上級職というんでしょうか、幹部職員たるべき者は内閣で一括採用して、それでそれぞれの省に配属させるというふうにしたらどうかと。
今後とも女性の力を活用するといいますか、女性の活躍の場を広めていきたいと思っておりますが、私、一昨年の暮れ就任いたしまして、いわゆる昔でいうと上級職と申しますか総合職、昨年の四月の採用は三十三人のうち十七人が女性でございました。女性の方が多い状況になってきております。それで、今度の四月はまだ最終的にどうなるのか私報告は受けておりませんが、ほぼ半分は女性が占めるということだろうと思います。
御存じかどうか知りませんけれども、去年、金融庁は上級職を十六人採用しておりますけれども、女性職員はどれぐらいいると思われますか。（三木委員「新聞に出ていましたが、はっきり覚えていません」と呼ぶ）五〇％ですよ。八人が女性、それが実態です。私ども大蔵省でも毎年一人や、このところ四人とか五人とか、私はそれをどうのこうの言うつもりはありません。
最近、正職員になってくる、専門職になってくるのは若干ふえつつあるんですけれども、今の若手を見ると、今後、二十年後とか三十年後を見ると、減っちゃうんですよね、多分、上級職に上がっていく人たちのパイが小さいですから、今入っている人たちの。近年、ＪＰＯの後で正職員になっていくのも減っているんじゃないですか。特段の効果が出ていないと思うんですよね。
私の役所のことばかり申し上げて恐縮でございますが、今年、いわゆる上級職を三十三名、今年の四月に採用しましたところ、十七名が女性でございました。つまり半分以上が女性になっていると。それから、六つ局がございますけれども、筆頭課長三名が女性でございます。
さらに、国際機関に入った場合には、それからしっかりと、いわゆる上級職に行くために様々な支援をしております。残念ながら、日本はそういったことがなされていないと思います。 この点に関して、外務省はどういうことを考えているのか。少なくとも、このＯＤＡ特別委員会に提出された一枚紙の資料では何も熱意が見えませんから、是非、大臣のリーダーシップを確認したいと思います。
そうした場合に、今までいわゆる霞が関で言われてきたキャリア型人事、昔で言うと上級職、１種、そういうふうに来たわけですけれども、これは変更されるのかどうか。また、総合職の採用者の数というのは、その場合に、今までの１種採用者、これはかなり限定的な採用になっていたわけですが、その数に比べてかなりふえるということなのか、どのように変化するのか。 この辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。
国家公務員について言えば、上級職試験あるいはそれ以外の試験、明らかに試験を通るからですよ。そのための試験というのは、極めて厳格なものがルールに基づいて行われて、その点数に基づいて厳格に順位づけをして、それで合格者を決める。その試験に通ったから、あの人は上級職試験に通った人だ、優秀な人なんだということを国民が認めて税金を払っている。
採用でございますが、新たに採用するときには、公務員の場合ですと上級職というような個別の区分した採用がございますが、民間でございますので、幹部候補生の採用は行っておりません。民間企業では、総合職、一般職といった名称のコース別の採用が主流でございます。
役所の場合、先ほど御指摘ありましたように、皆さん同時にずっと上がる、特に上級職の場合、これは民間から見ますと若干違和感があるんですね。といって、個別に仕事が違うわけですから、単純に横の比較ができるようで、できないんですね。
今回の上級職の幹部の任命に際しても、基準をまずはっきりさせる。第三者委員会が関与するとか、あるいは内閣人事局にだれが行くとか、いろいろな議論はありますけれども、どういう基準で能力をはかるのか、これをやはり法律なり政令なりで明確にしないと中立的な人事はできないと思います。 以上でございます。
何せ都道府県レベルで上級職の採用試験が実施されるようになったのは、早いところで一九五三年だと伺っております。多くの都道府県では一九六〇年代中ごろだったと聞いております。しかしながら、今日、都道府県採用の生え抜きの職員が十二分に仕事を対応できるようになっていると私は思うんですね。 これは、大先輩で加藤富子さんという方が回想をされております。これは初の女性自治官僚をされた方でございます。